●ペルー政府は、テロ・麻薬対策のため、クスコ州及びアヤクチョ州の一部地域に対する非常事態宣言の延長を官報に告示しました。 ●同地域では、センデロ・ルミノソ等の組織が麻薬生産等の活動をしており、テロ事件等も発生しています。同地域には立ち入らないようにしてください。 1　ペルー政府は、4月23日から60日間、テロ・麻薬対策のため、クスコ州及びアヤクチョ州の一部地域に対する非常事態宣言の延長を官報に告示しました。 【非常事態宣言発出地域】 （1）クスコ州 ラコンベンシオン郡：マニテア町、キンビリ町、シエロプンコ町 （2）アヤクチョ州 ラマル郡：サムガリ町 官報（スペイン語のみ）：Decreto Supremo N049-2025-PCM https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2391915-1 2　同宣言により、当該地域では同期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。 3　日本政府は、これまでも同地域に対し、「危険情報レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出し、注意喚起を行っています。同地域は、アプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域）や山岳地帯にてセンデロ・ルミノソ等の組織が麻薬生産等の活動を行っており、テロ事件や治安部隊との衝突等も発生していますので、同地域には立ち入らないようにしてください。 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0 【問い合わせ先】 在ペルー日本国大使館　領事部 Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru 電話:（+５１-１）２１９-９５５１ consjapon@li.mofa.go.jp https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/

●ペルー政府は、リマ首都圏およびカヤオ憲法特別市に対して、治安対策のための非常事態宣言の延長を官報に告示しました。 ●同宣言により、憲法で保障された権利の一部が制限されます。 ●同宣言中は、二人以上での二輪車の乗車が制限され、運転手は、ヘルメットを除き、顔を覆うようなアクセサリーを身につけて運転することが禁止されます。 1　ペルー政府は、リマ首都圏およびカヤオ憲法特別市に対して、治安対策のための非常事態宣言を4月17日から30日間延長することを官報に告示しました。 官報（スペイン語のみ）：Decreto Supremo N046-2025-PCM https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2390287-1 2　同宣言により、当該地域では同期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。また、治安当局が検問等で令状無く所持品の検査や車両内の捜索を行う可能性があります。同地域への渡航・滞在を予定されている方は、外出時は身分証を必ず携行するよう特に注意してください。 3　二輪車を使用した態様での殺人事件等が増えていることを受けて、同宣言期間中は、警察や軍の関係者等を除き、二人以上での二輪車の乗車が制限されます。また、運転手は、ヘルメットを除き、顔を覆うようなアクセサリーを身につけて運転することが禁止されます。 4　日本政府は、ペルー国内の各地域に対して危険情報のレベル1（十分注意してください）、危険情報のレベル2（不要不急の渡航は止めてください）レベル3（渡航は止めてください）を発出しています（危険情報）。 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0 【問い合わせ先】 在ペルー日本国大使館　領事部 Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru 電話:（+５１-１）２１９-９５５１ consjapon@li.mofa.go.jp https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/

○報道によれば、ペルーの犯罪組織がみかじめ料を恐喝するための見せしめとして複数のバス運転手を殺害した事件を受けて、4月10日（木）、リマ市内含むペルー各地において、治安の改善を望む運輸業者等によるデモが想定されます。デモ付近では十分注意の上、デモに遭遇した場合は近づかないでください。 ○ペルーへの渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、デモ・犯罪・自然災害等の不測の事態に巻き込まれないよう、十分注意してください。 1　報道によれば、ペルーの犯罪組織がみかじめ料を恐喝するための見せしめとして複数のバス運転手を殺害した事件を受けて、4月10日（木）、リマ市内含むペルー各地において、治安の改善を望む運輸業者等によるデモが想定されます。デモ付近では十分注意の上、デモに遭遇した場合は近づかないでください。 【4月10日（木）のデモ】 9:00頃 リマ旧市街のドス・デ・マヨ広場（Plaza Dos de Mayo）に集合し、国会（Congreso）に到着後、デモ開始。 ※上記の他、リマ旧市街のサンマルティン広場（Plaza San Martin）等の広場や、大統領府（Palacio De Gobierno）等に集合・移動する可能性があります。また、リマ市郊外や地方からの参集者は早朝に移動する可能性があります。 2　ペルーの情勢は流動的です。渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、デモ・犯罪・自然災害等の不測の事態に巻き込まれないよう、以下のような安全対策を心掛け、十分注意してください。 （1）報道等で最新の治安情報の入手に努める。 （2）所持品は最小限度に留め、目につかないように携行する。身分証は必ず携行する。 （3）普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。 （4）強盗に遭遇した場合、抵抗することにより傷害、殺人事件に発展するケースもあるため絶対に抵抗はせず、身の安全を第一に行動する。 （5）デモ等が実施された場合には近づかず、デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。 （6）抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設には、必要のない限り近づかない。 （7）渡航・滞在する場合、道路・空港封鎖等に備え、普段より時間に余裕をもって行動する。 3 日本政府は、ペルー国内の各地域に対して危険情報のレベル１（十分注意してください）および危険情報のレベル2（不要不急の渡航は止めてください）、レベル3（渡航は止めてください）を発出しています。（危険情報） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0 【問い合わせ先】 在ペルー日本国大使館　領事部 Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru 電話:（+５１-１）２１９-９５５１ consjapon@li.mofa.go.jp https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/

●ペルー政府は、ロレト州プトゥマヨ郡及びマリスカル・ラモン・カスティーヤ郡に対する非常事態宣言の延長を官報に告示しました。 ●同地域では、麻薬・武器の密輸の他、違法鉱山採掘問題等があり、誘拐事件や治安当局への攻撃等が発生しています。同地域には立ち入らないようにしてください。 1　ペルー政府は、ロレト州プトゥマヨ郡（コロンビアとの国境地帯）およびマリスカル・ラモン・カスティーリャ郡（コロンビア及びブラジルとの国境地帯）に対し、治安対策のため発出していた非常事態宣言を、4月8日から60日間延長すると官報に告示しました。 【官報（スペイン語のみ）：Decreto Supremo No 045-2025-PCM】 https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2387420-3 2　同宣言により、当該地域では同期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。 3　コロンビア及びブラジルと国境を接するロレト州は、麻薬・武器の密輸の他、違法鉱山採掘問題等が発生しています。特にコロンビアと国境を接するプトゥマヨ郡は、コロンビアの麻薬組織による活動及び影響が強く、平素から武装組織による誘拐や治安部隊との銃撃が発生しています。 4　日本国外務省はこれまでもプトゥマヨ郡に対し、「危険情報レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」、マリスカル・ラモン・カスティーヤ郡に対し「危険情報レベル2：不要不急の渡航は止めてください」を発出し、注意喚起を行っています。コロンビアと国境を接する地域は、犯罪組織による麻薬密輸ルートになっており、不用意に同地域に立ち入れば、襲撃、誘拐といった不測の事態に巻き込まれる危険性があります。つきましては、上記情勢に留意の上、同地域への渡航は止めてください。 （海外危険情報） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0 【問い合わせ先】 在ペルー日本国大使館　領事部 Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru 電話:（+５１-１）２１９-９５５１ consjapon@li.mofa.go.jp https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/

●ペルー政府は、テロ・麻薬対策のため、アヤクチョ州の一部地域に対する非常事態宣言の新規発出を官報に告示しました。 ●同地域では、センデロ・ルミノソ等の組織が麻薬生産等の活動をしており、テロ事件等も発生しています。同地域には立ち入らないようにしてください。 1　ペルー政府は、4月5日から60日間、テロ・麻薬対策のため、アヤクチョ州の一部地域に対する非常事態宣言の新規発出を官報に告示しました。 【非常事態宣言発出地域】 アヤクチョ州ラ・マル郡アイナ町、サンタ・ロサ町、アンチワイ町、リオ・マグダレナ町 官報（スペイン語のみ）：Decreto Supremo No 044-2025-PCM https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2387420-2 2　同宣言により、当該地域では同期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。 3　日本政府は、これまでも同地域に対し、「危険情報レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出し、注意喚起を行っています。同地域は、アプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域）や山岳地帯にてセンデロ・ルミノソ等の組織が麻薬生産等の活動を行っており、テロ事件や治安部隊との衝突等も発生していますので、同地域には立ち入らないようにしてください。 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0 【問い合わせ先】 在ペルー日本国大使館　領事部 Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru 電話:（+５１-１）２１９-９５５１ consjapon@li.mofa.go.jp https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/