●ペルー政府は、テロ・麻薬対策のため、クスコ州及びアヤクチョ州の一部地域に対する非常事態宣言の延長を官報に告示しました。 ●同地域では、センデロ・ルミノソ等の組織が麻薬生産等の活動をしており、テロ事件等も発生しています。同地域には立ち入らないようにしてください。 1　ペルー政府は、6月22日から60日間、テロ・麻薬対策のため、クスコ州及びアヤクチョ州の一部地域に対する非常事態宣言の延長を官報に告示しました。 【非常事態宣言発出地域】 （1）クスコ州 ラ・コンベンシオン郡：マニテア町、キンビリ町、シエロ・プンコ町 （2）アヤクチョ州 ラ・マル郡：サムガリ町 官報（スペイン語のみ）：Decreto Supremo N085-2025-PCM https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2411086-1 2　同宣言により、当該地域では同期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。 3　日本政府は、これまでも同地域に対し、「危険情報レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出し、注意喚起を行っています。同地域は、アプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域）や山岳地帯にてセンデロ・ルミノソ等の組織が麻薬生産等の活動を行っており、テロ事件や治安部隊との衝突等も発生していますので、同地域には立ち入らないようにしてください。 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0 【問い合わせ先】 在ペルー日本国大使館　領事部 Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru 電話:（+５１-１）２１９-９５５１ consjapon@li.mofa.go.jp https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/

○報道によれば、6月18日（水）、リマ市内を含むペルー各地において、治安の改善を望む一部非正規運輸業者等によるデモが突発的に実施される可能性があります。デモ付近では十分注意の上、デモに遭遇した場合は近づかないでください。 ○ペルーへの渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、デモ・犯罪・自然災害等の不測の事態に巻き込まれないよう、十分注意してください。 1　報道によれば、6月18日（水）、リマ市内を含むペルー各地において、治安の改善を望む一部非正規運輸業者等によるデモが突発的に実施される可能性があります。時間およびルートは不明ですが、リマ旧市街の国会（Congreso）、サン・マルティン広場（Plaza San Martin）や、大統領府（Palacio de Gobierno）等に集合・移動する可能性があります。また、リマ市郊外や地方からの参集者は早朝または前日からリマ市内に移動してくる可能性があります。 デモ付近では十分注意の上、デモに遭遇した場合は近づかないでください。 2　ペルーの情勢は流動的です。渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、デモ・犯罪・自然災害等の不測の事態に巻き込まれないよう、以下のような安全対策を心掛け、十分注意してください。 （1）報道等で最新の治安情報の入手に努める。 （2）所持品は最小限度に留め、目につかないように携行する。身分証は必ず携行する。 （3）普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。 （4）強盗に遭遇した場合、抵抗することにより傷害、殺人事件に発展するケースもあるため絶対に抵抗はせず、身の安全を第一に行動する。 （5）デモ等が実施された場合には近づかず、デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。 （6）抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設には、必要のない限り近づかない。 （7）渡航・滞在する場合、道路・空港封鎖等に備え、普段より時間に余裕をもって行動する。 3　日本政府は、ペルー国内の各地域に対して危険情報のレベル１（十分注意してください）および危険情報のレベル2（不要不急の渡航は止めてください）、レベル3（渡航は止めてください）を発出しています。（危険情報） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0 【問い合わせ先】 在ペルー日本国大使館　領事部 Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru 電話:（+５１-１）２１９-９５５１ consjapon@li.mofa.go.jp https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/

●ペルー政府は、テロ・麻薬対策のため、フニン州サティポ郡パンゴア町及びリオ・タンボ町（プエルト・オコパ、キテニを除く）に対する非常事態宣言の新規発出を官報に告示しました。 ●同地域では、センデロ・ルミノソ等のテロ組織が麻薬生産等の活動をしており、テロ事件等も発生しています。同地域には立ち入らないようにしてください。 1　ペルー政府は、6月15日から60日間、テロ・麻薬対策のため、フニン州サティポ郡パンゴア町及びリオ・タンボ町（プエルト・オコパ、キテニを除く）に対する非常事態宣言の新規発出を官報に告示しました。 官報（スペイン語のみ）：Decreto Supremo No 082-2025-PCM https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2409619-1 2　同宣言により、当該地域では同期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。 3　日本政府は、これまでも同地域に対し、「危険情報レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出し、注意喚起を行っています。同地域は、アプリマック、エネ及びマンタロ川渓谷（VRAEM地域）や山岳地帯にてセンデロ・ルミノソ等のテロ組織が麻薬生産等の活動を行っており、テロ事件や治安部隊との衝突等も発生していますので、同地域には立ち入らないようにしてください。 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0 【問い合わせ先】 在ペルー日本国大使館　領事部 Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru 電話:（+５１-１）２１９-９５５１ consjapon@li.mofa.go.jp https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/

●ペルー政府は、リマ市の一部地域およびカヤオ憲法特別市全域に対して、治安対策のための非常事態宣言の延長を官報に告示しました。 ●同宣言により、憲法で保障された権利の一部が制限されます。 1　ペルー政府は、リマ市の8区（アテ区、カラバリョ区、コマス区、プエンテ・ピエドラ区、サン・マルティン・デ・ポーレス区、サン・フアン・デ・ルリガンチョ区、ビヤ・マリア・デ・トリウンフォ区、ビヤ・エル・サルバドル区）およびカヤオ憲法特別市全域に対して、治安対策のための非常事態宣言を6月16日から30日間延長することを官報に告示しました。 官報（スペイン語のみ）：Decreto Supremo N083-2025-PCM https://busquedas.elperuano.pe/dispositivo/NL/2409633-1 2　同宣言により、当該地域では同期間中、住居不可侵、通行の自由、集会及び人身の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。また、治安当局が検問等で令状無く所持品の検査や車両内の捜索を行う可能性があります。同地域への渡航・滞在を予定されている方は、外出時は身分証を必ず携行するよう特に注意してください。 3　二輪車を使用した態様での殺人事件等が増えていることを受けて、同宣言期間中は、警察や軍の関係者等を除き、二人以上での二輪車の乗車が制限されます。また、運転手は、ヘルメットを除き、顔を覆うようなアクセサリーを身につけて運転することが禁止されます。 4　日本政府は、ペルー国内の各地域に対して危険情報のレベル1（十分注意してください）、危険情報のレベル2（不要不急の渡航は止めてください）レベル3（渡航は止めてください）を発出しています（危険情報）。 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_261.html#ad-image-0 【問い合わせ先】 在ペルー日本国大使館　領事部 Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru 電話:（+５１-１）２１９-９５５１ consjapon@li.mofa.go.jp https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/

○ペルー地球物理学研究所（IGP）は、６月１５日（日）午前１１時３５分、ペルーの首都であるリマ市近隣のカヤオ憲法特別市を震源地としたマグニチュード６．１の地震が発生したと発表しました。 ○引き続き規模の大きい余震が発生する可能性も考えられることから、今後も最新の情報を注視してください。 １　ペルー地球物理学研究所（IGP）は、６月１５日（日）午前１１時３５分、ペルーの首都であるリマ市近隣のカヤオ憲法特別市を震源地としたマグニチュード６．１の地震が発生したと発表しました。報道によれば、現時点では死者１名、負傷者５名が確認されている他、物損や道路法面等が崩れている場所があり、特に震源地付近の通行には注意が必要です。 ２　引き続き規模の大きい余震が発生する可能性も考えられることから、今後も最新の情報を注視してください。 ３　当館ホームページに掲載している「安全の手引き」には、p１６～p１９「第１章防犯の手引き　８　自然災害」およびp２４～２６「在留邦人用緊急事態対処マニュアル」を記載しています。リンク先を添付しましたので、ご一読の上ご活用ください。 安全の手引き（在ペルー日本国大使館）： https://www.pe.emb-japan.go.jp/files/100145917.pdf 【問い合わせ先】 在ペルー日本国大使館　領事部 Av. San Felipe ３５６、Jesus Maria、 Lima、 Peru 電話:（+５１-１）２１９-９５５１ consjapon@li.mofa.go.jp https://www.pe.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/